県政報告vol.3令和2年初夏号web版【バックナンバー】

臨時県議会において新型コロナ対策関連予算を可決

令和2年5月11日、第1回臨時県議会が開催され、国の緊急経済対策を活用しながら新型コロナウイルス感染症に対するための「医療体制の整備」「雇用の維持・事業継続支援」「子供たちの学び支援」などに必要な891億3615万円の補正予算が可決されました。

4月17日の緊急事態宣言の発令から、人との接触を極力控えるための自粛要請に対して多くの方々にご協力を頂き、4月27日以降は県内では1例を除き感染が確認されておりません。しかし、見通しの立たない自粛により、日常生活に支障を来している方、非常に厳しい状況下で事業を継続されている方々は、本当に大変な思いをされていることと思います。

県議会におきましても、皆さまの生活ににおける「不安」を少しでも取り除けるよう一致団結して取り組んでいるところですが、感染症の終息には皆さまおひとりおひとりのご協力が不可欠となっております。ぜひ、ウイルス感染症に対する正しい認識・対応を心がけて頂き、一緒にこの危機を乗り越えて行きたいと思いますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

発熱外来・PCRセンターの設置について

富岡市甘楽郡医師会（会長：大竹雄二）のご協力により、4月20日（月）より富岡市甘楽郡医師会休日診療所（富岡市富岡2037−1）発熱外来が設置されました。地域住民に安心・安全な医療を提供し続けるため、月曜〜土曜の午後2時〜4時の間開設されています。（完全紹介制）

医療崩壊を防ぐため、受診の際には以下の手順を必ずお守り下さい。

かかりつけ医に電話で相談する
医師による電話受診を受ける
医師が判断し、医療機関が発熱外来の紹介・予約をする
医療機関から通知された受診日に発熱外来を受診する

※医療従事者にも皆様と同じく、親や子供など大切な家族がいます。それでも感染リスクが高い現場で、責任感を持って地域医療の継続の為に戦ってくれています。受診の際にはぜひ感謝の気持ちを伝えて頂きたいと思います。

また、同医師会のご協力により、5月11日〜PCRセンターが設置され、帰国者・接触者相談センターを通さず、医師の判断によりPCR検査の検体採取・検査ができるようになりました。「PCR検査が受けられない」などということはありません。まずはかかりつけ医に電話でご相談ください。

ウイルスには正しい予防を

NHK健康チャンネルにおいて、アメリカで行われたかぜの感染しやすさについての実験結果が紹介されました。以下の結果については、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザ他さまざまな感染症に共通するところもあると思いますので、紹介させて頂きます。

出典：Annals of Internal Medicine 88:463-467 + American Journal of Epidemiology 116: 828-833

回答をみて驚くのは②の接触感染の「50％」という高い確率です。ウイルスが付着したものに触った手で目・鼻・口などの「粘膜」を触ることが一番の感染原因と言えます。マスクを着用することで口・鼻に触れる機会は減るかもしれませんが、顔はついつい無意識で触ってしまうことが多いので、まずは「顔を触ろうとする自分の癖に気づく」こと、そして「顔を触る前に必ず手を洗う」ということを徹底する必要があると思います。

流行語のようになった「３密」は①の飛沫感染対策と言ってよいと思います。マスクの着用、コンビニなどで見られる透明なビニールシートやアクリル板等のスクリーンなどによりかなりの確率で回避することができると考えますので、引き続き対策をして感染を防ぎましょう。（上記結果についてはかぜの感染に関するものであり、新型コロナウイルス感染症とすべてが合致するというものではありません）

※甘楽町内の製作所で話を伺ったところ、そこでは例年かぜやインフルエンザに罹患する職員は少ないとのことでした。仕事中にオイル等で汚れた手で顔は触らず、休憩前に必ず手を洗うことから、勤務中の接触感染の機会が非常に少ないことが一因ではないかと考えられます。

マスクの県内生産開始について

現在、県産業政策課では、マスク等の生産設備を導入する県内事業者に対して、国と連携して所定の経費を補助することにより、感染予防に資する医療用物資（マスク、消毒液、体温計、防護服）の安定供給体制を構築する為に医療用物資確保対策（予算額：1億5千万円）を進めております。これにより、マスクについては秋以降1,000万枚/月の生産ができるようになる見込みです。

新型コロナウイルス感染症に関する統計データ

緊急事態宣言の解除についてただ今議論がなされており、私たちは解除後の生活のあり方についてしっかりとした認識を持ち、日常的な予防を考えていかなければなりません。

60歳未満の健康な方々へ

60歳未満の感染症患者の致死率は0〜1.3%、逆に言えば60歳未満の方は98.7%生命に関わることはないというものです。しかし「自分は大丈夫！」と思っていて、県外への往来で知らず知らずのうちに感染してしまった場合、60歳未満で持病のない方自分で気づかないこともあるくらいの軽症で済むかもしれませんが、60歳以上の親やお世話になった知人・友人に感染を拡げてしまう可能性があります。

感染症は、全員が真剣に取り組まなければならない問題です。適切な予防にご協力をお願いします。

基礎疾患がある、または60歳以上の方々へ

中国CDC（国立感染対策センター）の統計では、基礎疾患がある、または60歳以上の方々が罹患した場合の致死率は3.6%〜14.8%となっており、非常に高い数字となっております。日本とは医療環境等が異なるかもしれませんが、警戒が必要です。

話をきくと、「私はもう十分人生を楽しんだ！」とおっしゃる方がおりますが、あなたを必要としている人がいます、あなたがいなくなったら悲しむ家族が、友人がいます。感染症対策をしっかりと行い、いつまでも健康でいてください。

これからの社会生活において必要な（働き方改革にもつながる）テレワーク

今回の補正予算の中で、県労働政策課が進める「中小企業におけるテレワーク推進」事業があります。これは、5月末までの期間で、テレワークに関連する対象経費について国が1/2（上限100万円）補助を行うものに対し、県が追加で1/4（上限50万円）を補助するというものです。

群馬県は事務や企画、開発などの「オフィスワーク」を中心とする会社のテレワーク実施率が8.46%にとどまり、全国平均26.83%を大きく下回った（5月10日上毛新聞に掲載）とのことです。しかし、売り上げの先行きが見えない状況下で中小企業が新たにテレワークに対して投資をするというのは非常にハードルが高いと感じ、5/11の産経土木常任委員会において、県におけるテレワーク推進事業の継続・強化をお願いしました。

さまざまな状況に対応していく為に、経営者も従業員も知恵を出し合ってテレワークについて考え、工夫していくことも重要であると考えます。一緒に取り組んで行きましょう！